深刻な被害が懸念される南海トラフ地震で実効性ある応援・受援体制を構築するため、鳥取県の平井知事は、平常時と災害時で役割を分け、2つの対応組織を設置することなどを、10日に開かれた徳島県・新潟市との会談で提案しました。

南海トラフ地震発生の際、鳥取県は、新潟市とともに徳島県へ職員を派遣するなど、支援の枠組みが今年4月に定められました。

これを受け平井知事は、平常時は、対応を検討する組織を徳島県に置き、受入れ体制の策定や研修・訓練などを実施すること。また、災害時には鳥取県に臨時組織を設置し、新潟市とともに応援にあたることで、実効性ある応援・受援体制を構築する必要があるなどと提案しました。

これに対し、徳島県の後藤田知事は「3つの自治体のこの体制が全国のモデルケースになるような取り組みにしたい」と応じました。

南海トラフ地震や首都直下型地震など太平洋側での大規模災害が懸念される中、支援にあたる日本海側に防災庁の設置を求める声も高まっています。