2025年度から建物の取り壊しが始まる新潟市中央区の新潟三越跡地の再開発について、新潟市議会で中原市長は『市の負担額が増える可能性』を示唆しました。

27日に行われた代表質問で新潟三越跡地の再開発について問われた中原市長は、再開発準備組合から説明を受けたとして、今後の見通しを示しました。

既存の建物の取り壊しを2025年度から始め、37階建ての複合ビル着工へ。完成は2028年度末を見込んでいるということです。総事業費325億円のうち、68億円を新潟市が負担する予定です。

これについて、市議からは…

【日本共産党 新潟市議会議員団　渡辺有子市議】「更に負担が増えることはないのか？理解は得られるのか？」

中原市長は、今後の設計によって金額が決まるとした上で、市の負担額上限は定めない姿勢を示しました。

【新潟市　中原八一市長】「上限設定は、建物の大規模化など優良開発の足かせになる可能性があるので、慎重に議論を進める必要があると考えます」

再開発を手掛ける『廣瀬』によりますと、概要に関する住民向け説明会は今月中に終えたということです。また、準備組合は今年秋にも都市計画を新潟市に提出し、決定を目指すとしています。