再生可能エネルギー普及に向け、日本では遅れている“洋上風力発電”の勉強会が１６日に新潟市中央区で開かれました。

この『風力発電関連産業参入勉強会』は新潟県が主催したもので、県内の建設会社や市町村担当者らおよそ40人が参加しました。

洋上風力発電の建設の際に、長いもので140メートルを超えるものもある支柱は分割するなどの工夫をして運搬することや、風車の基礎工事には巨大なハンマーを使うこと、また、アメリカや中国など世界中の企業が参入している現状などが紹介されました。

脱炭素社会の実現と再生可能エネルギー普及を目指して国は、自然条件が適当で漁業や海運に支障を及ぼさないなどの要件が適合するとして、２０２２年に“村上市・胎内市沖”を国内で6例目の『洋上風力発電“促進”区域』に指定。
国では運営する事業者を6月まで公募しています。

講演した日本風力発電協会の上田悦紀 国際部長は、洋上風力発電の国内シェアは1％未満なのに対し、世界ではおよそ9％を占める主力電源だとして、「建設に参入することは大きなビジネスチャンス。参入がうまくいった事業者は海外進出も可能だと思う」と話しました。

『村上市・胎内市沖 洋上風力発電』は、事業者の選定がおよそ1年後で、運転開始までは7～8年ほどかかる見込みです。