県の基金が…　楽観できない「新潟県の財政事情」

新潟県の花角知事が5年前に就任したとき、県の財政は「火の車だった」といいます。貯金にあたる“県の基金”が底を尽きかけていたからでした。

そこで、2019年度に「行財政改革行動計画」をスタート。これまでに、県の事業を効率化したり、知事をはじめ県職員の給与も削減して人件費を抑えるなど支出を省き、収入の確保に努めてきました。5年計画で、新年度＝2023年度が最終年度となります。

新年度は、今年度に比べて約40億円収支が改善される見込みで、予算編成も基金には頼っていません。ただ楽観できない状況です。

収支改善の40億円の内訳は、事業や組織の見直しが8億円、県税や地方交付税が32億円と、外的要因が多くなっているのです。

また今後、貯金にあたる「県の基金」の“切り崩し”が増える時期が来ます。
県は、中越地震の復旧などで県債を多く発行しています。いわゆる借金をしている状態なのですが、その返済が増える2029年度以降は貯金頼みの財政運営となりそうです。
貯金に頼る財政は7年後の2036年度まで続き、その間に必要とされるお金は450億で、盛り返していた県の貯金が底を尽く見込みです。

職員給与の臨時的削減については、予定通りならば新年度で終了します。花角知事は「社会・経済はどう変動するかわからない。先々を見通しながら行動する」として、新年度半ばには、その先の財政運営方針を示す意向です。

県の新年度予算案は、20日に始まる2月県議会で審議されます。