同性同士のカップルを「人生を共にするパートナー」として認め、証明する制度が新潟県長岡市でもスタートしました。

2月から始まった長岡市の『パートナーシップ制度』は、成人以上の長岡市民、や長岡市に転入予定の人が対象で、市営住宅での同居などの一部行政サービスが受けられます。


【長岡市 人権・男女共同参画課　穂刈美枝課長】「性的指向や性自認によって生きづらさを抱えている人、困っている人がいらっしゃると思いますので、そういったことを解消して誰もが暮らしやすく、多様性を認め合える長岡市にしていきたいと考えてこの制度を開始しました」

この『パートナーシップ制度』はLGBTなどの性的マイノリティーのカップルを“パートナー”として自治体が認めて証明するもので、新潟県内では、2020年に新潟市で、2022年から三条市で導入され、長岡市が3例目となります。

これまでに、新潟市と三条市で制度を利用したのは合わせて20組ほどで、まだまだ多いとは言えません。

LGBTへの理解を深める活動を行っている黒田隆史弁護士は、『パートナーシップ制度』の導入を歓迎しています。

【黒田隆史弁護士】「若い世代からすると、自分の生まれ育った街で多様性を受け止められるということがわかれば、自分の故郷に対する思いも変わる」

一方で、利用が進まない背景として、「カミングアウトに高いハードルがあること」を指摘します。

【黒田隆史弁護士】「パートナーシップ制度は“結婚”とは違い、それに伴うメリットがたくさんあるという制度ではないものですから、利用を戸惑っている人も多いのかなと思います」

長岡市は今後、受けられる行政サービスを拡充させていきたいとしています。
日本の法律では同性婚は認められていませんが、多くの自治体でパートナーシップ制度が広がることで同性婚の必要性が社会に示され、法整備の動きを加速させることにもつながると黒田弁護士は考えています。

1人1人の違いや多様性が“個性・魅力”として受け入れられ、誰もが暮らしやすい社会へつながっていくことが望まれます。