“財源投入も”選択肢に　公共交通の未来

新潟交通は、採用の工夫として大型二種免許の取得を補助する制度を設けていて、一定の効果は実感しているとしていますが…

【新潟交通乗合バス部企画調整課　林真道 課長】「なかなか決定打は…ちょっと見つからない。Q（希望者にとって）新潟交通ならと思う決定打?そうですね」

新潟市は2022年5月、新潟交通に2億5千万円を緊急支援しました。それでも、冬ダイヤの減便は避けられませんでした。

藤堂准教授は、「税金を投入するからには事業者が市民へ丁寧に説明をし理解をもらうのが大切」だとした上で、次のように指摘しました。

【新潟大学経済科学部総合経済学科　藤堂史明准教授】「公共交通が自立的な経営を自己採算でやらなければいけない考え方は、ほぼ日本特有の特殊な考え方と言ってもいいと思います。社会を維持していくためには、一種の公的なインフラの一部である公共交通に財源投入が必要というがごく当然の話だと私は考えています」

公共交通の在り方をめぐっては、中原市長も参加する指定都市市長会が、先月国に対して、「地方自治体だけで支えるのは厳しい」として利用促進に向けた支援制度充実などを要望しています。

まちづくりの転換期を迎える2023年。未来を見据えた取り組みが活発になることを願います。