JNNが去年行われた衆議院選挙について分析したところ、自民党と公明党の選挙協力がなかった場合、自民党の獲得議席は最大で32議席少なくなっていた可能性があることがわかりました。

JNNは、去年10月の衆院選の投開票日に行った調査の結果などをもとに、自民党と公明党の選挙協力がなかったと仮定して、各党の獲得議席を独自に分析しました。

その結果、自民は、公明が野党と選挙協力を行うなどした場合、選挙区では最大35の選挙区で2位候補に逆転される一方、比例の議席を3増やし、最大で32議席少なくなっていた可能性があります。

さらに、裏金問題で非公認となった候補も、最大2つの選挙区で勝敗が逆転する試算です。

また、公明党はすべての選挙区で逆転されるうえ、比例も4議席を失い、あわせて8議席少なくなると推定されます。

一方、野党は、▼立憲民主党が最大で31議席積み増し、比較第一党となった可能性があるほか、▼維新と国民も議席を積み増す試算となっています。

ただし、高市氏が総裁となったことで保守層が自民に回帰する可能性もあるとの見方もあり、情勢は流動的です。