クレジットカードの決済代行を営んでいた大阪の『全東信』が6日に、大阪地方裁判所から破産開始の決定を受けたことが分かりました。

民間の信用調査会社・東京商工リサーチによりますと、負債総額は1151億6491万円にのぼり、今年最大の規模だということです。

これをうけて、新潟県の大光銀行が同社に対する15億円の債権回収に影響が出るおそれがあると7日に発表するなど、関西の金融機関を中心に全国へ影響が広がっています。

1987年に創業し大阪市中央区に本社ビルを構える『全東信』は、“週2回・月6回”といった独自のクレジットカード早期決済サービスを手掛け、酒類の提供を主とする飲食業者のほか、サービス業者や物販業者などを対象に顧客を広げ、2020年3月期には約82億円の売上高を計上していました。

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から徐々に業績が悪化。これまでの金融債務も重くのしかかるなどして、財務の健全化もできないまま抜本的な業況改善もかなわず、事業継続が困難になったものとみられています。

なお、大光銀行は2027年3月期に、保全されない債権を全額引当処理をするとしていますが、通期の業績予想に変更はないということです。