新潟県は、中東情勢の影響を受けている事業者の声をきめ細かく吸い上げようと、業種・分野ごとの相談窓口を設置しました。

6月8日に開かれた県の中東情勢に関する連絡会議。
５月に県内事業者などを対象に実施した影響調査で約8割が「影響あり」と回答したことが報告されました。