3月に閉業した旧西堀ROSAを含む新潟市中央区の地下施設について、新潟市の中原八一市長は、施設のあり方などを検討する有識者会議を設置したと発表しました。

「事業性評価の結果は、大変厳しいものとなりました」

定例の市長会見で新潟市の中原八一市長が“厳しい結果”と受け止めたのは、旧『西堀ローサ』などを含む新潟市中央区の西堀地下施設を巡る試算です。

商業施設と駐車場での地下施設の利用を念頭に、施設全体を使う場合や半分だけ使う場合など大きく6つのパターンで、今後30年間利用した際のコストについて新潟市が収入と維持管理費を試算したところ、全てのパターンで“赤字”となりました。

「かつては賑わいを作ってきた『西堀ローサ』の“真の価値”がどこにあるのかということを検討するために、有識者による検討会議を設置させていただく…」

有識者会議は土木や都市計画などの専門家5人で構成され、街づくりや防災などのさまざまな観点で、2026年度の1年間をかけて検証するということです。