高校生までの子ども1人あたり2万円の支給も

新潟市によりますと、おこめ券にした場合には事業者への手数料がかかることや、農家から直接お米を調達する市民もいる現状を踏まえ、平等にいきわたる現金給付を選んだということです。

“3000円給付”の方針について、11日午後に新潟市民の声を聞いてみました。

「3000円って意味あるのかな？って思ってしまいますけどね」
「私、別におこめ券でもいいと思う」
「もっと多ければいいんだろうけど、もらえるのであればいいんじゃないですか」
「現金が一番いいんじゃないですか？なんでも使えるから」
「他の何か福祉とかいろいろなものに予算を回した方がいいのかな、という気もしないでもないですけどね」

現金の給付方法は検討中で、2026年5～6月を目途に支給したいとしています。

また新潟市は、臨時交付金とは別の国庫支出金を活用した物価高支援として、0歳から高校生までの子ども1人あたり2万円を子育て世帯へ支給する方針です。

これらの事業に関する補正予算は、12月議会で審議されます。