【にいがたケンジュプロジェクト】今回は「働く女性の健康支援」について考えます。経済産業省の試算では、女性特有の健康課題を放置することによる経済損失は年間およそ3.4兆円とされています。

12日、新潟市 中央区で行われた「働く女性の健康支援」と題したセミナーでは、経済産業省で健康経営を担当する河裾淳子さんが講演しました。

女性の社会進出に伴い、働く女性は1980年では20歳～24歳が最も多かったのに対し2020年では45歳～49歳に変化しています。

【経済産業省 ヘルスケア産業課 河裾淳子 課長補佐】「長いスパンで健康課題は女性には必ずついて回るということになっています」

女性は月経に伴う不調や更年期障害など、働くことができる期間を通して長いスパンで健康課題があると説明。
さらにその女性特有の健康課題を放置することで、労働損失などの経済損失は年間3.4兆円あるとして、働く女性の健康支援の重要性を強調しました

【経済産業省 ヘルスケア産業課 河裾淳子 課長補佐】「特に少子高齢化が進む日本においては、今あるポテンシャルを100%発揮するということが大変重要かなと思っております。なので、女性というものの力を100%活躍させる。そういう意味では女性の健康課題の取り組みが重要かなと思います」

女性特有の健康課題に企業としてどう向きあう必要があるのか…
新潟県内の企業で「健康経営」の取り組みが優れているとして、県知事賞に選ばれた北陸保全工業では、女性専用の休憩室、婦人科の健診費用を全額補助するなどの女性の健康支援をしています。

【北陸保全工業 青池祐輝 取締役】「重要な役職として働いている女性も多くいますので、そういった方々が働きやすい環境をつくることが会社として大事かなと思っています」

経産省の河裾さんは経営者側が女性の健康課題はどういったものがあるのか、なぜ大切なのかを理解することが働く女性の健康支援の第一歩だとしています。