東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働議論が進むなか、原発から30km圏内にある7つの市と町が、国に対して原発事故に備えた対策や財政支援を求めました。
10日に原子力規制庁を訪れたのは、柏崎刈羽原発から5～30km圏にある、小千谷市や長岡市など7つの市と町の首長らです。
【小千谷市 宮崎悦男市長】
「原子力防災の充実強化や、電力事業者の監視体制の強化につとめ、前面に立って、住民および民間事業者等の理解を促進するため、取り組みの強化をさらにお願いしたい」
市長らは、大雪と原発事故の複合災害を想定し「避難路が途絶え、屋内退避を強いられる」として、避難所や道路の整備への財政支援のほか、『電源三法交付金』について対象区域を見直すよう求めました。
同様の要望は財務省や内閣府にも行なわれました。
