「自公連立政権については一旦白紙とし、これまでの関係に区切りをつけることとしたい」

公明党の斉藤鉄夫代表は10日、自民党側に「連立を解消する」と伝え、1999年から野党時代も含めて26年続いた協力関係に終止符を打ちました。
自民党内の“政治とカネ”の問題が理由です。

【公明党新潟県本部 市村浩二代表】
「今ほどのニュースで聞いたばかりなので、半分ちょっと驚いている」

市村浩二代表は、9日夜に開かれた党所属国会議員と地方組織の幹部による会合で「代表と幹事長に一任し、決断に賛同する」と表明していました。

これまで、新潟県内の国政選挙でも自民党の公認候補を推薦してきた公明党ですが、今後の協力のあり方についてはどうなるのか?

「別に敵になるわけではないので…」
「選挙になれば、人物本位で今までも推薦したことがあったので、地方においては今までの継続性の中で協議していくということじゃないか」と話し、
「県議会などでも直ちに影響が出ることは考えにくい」としました。

自民党の中村康司県議は、こう話しています。

「中央と地方政治の違いもあるでしょうけど、今まで通り協調できれば良いと思っている。国政の安定という点では不安も残るが、政治だから多数を持っている人たちが強いというか、政権を持つので、それは何とも言えない」

立憲民主党の米山隆一衆議院議員は、今後の“連立”の在り方について「あらゆる可能性が出てくる」と注視しています。

「公明党の覚悟というか、公明党の気持ちを自民党が全く読めなかったということにも、ある種の驚きを感じる」
「立憲民主党・日本維新の会・公明党・国民民主党による“野党連立政権”が可能となっているので、これから数日間、非常に流動化するんだと思う」

今後、どのような影響があるのか?
見通しは不透明となっています。