原発再稼働に関する県民意識調査の中間報告が発表されました。
「再稼働の条件は現状で整っているか」の設問に、6割が「そうは思わない」と回答しています。

東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働問題をめぐり、新潟県の花角英世知事が県民の意見を把握する手段の一つとして位置づけている県民意識調査。

9月、県内30市町村に住む18歳以上の男女6000人を対象に行われ、郵送やWebで3360人から回答を得ました。

中間報告によりますと、「日本における原発の必要性」について、「必要だと思う」と回答した人は53％で、「必要だと思わない」を17ポイント上回りました。

一方、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働への考え方について、「東京電力が運転することは心配だ」という設問に、「そう思う」と答えた人は69％に上りました。

そして、「再稼働の条件は現状で整っている」という設問に、60%が「そうは思わない」と回答し「整っている」の37%を大きく上回りました。

県は原発から30キロ圏内の9市町村に住む人を対象とした追加調査も実施していて、その集計と分析をあわせて10月末をめどに、最終的な結果として発表するとしています。