新潟県議会は、22日午後1時から開かれた本会議で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の広報費などを盛り込んだ補正予算案を、自民党などの賛成多数で可決しました。
また、自民党と公明党が提案した花角知事を信任する内容の付帯決議案も可決。
これで再稼働に関する地元同意の手続きが、事実上完了したことになります。

東京電力柏崎刈羽原発

新潟県の花角英世知事は、11月21日に柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明。
自らを信任するかどうかを議会に諮るとしていました。

花角知事は23日にも赤沢経産大臣のもとを訪れ、再稼働への同意を正式に伝える見込みです。またそれに先立ち、金子修一原子力規制庁長官にも面談する予定です。

また、関係者によりますと、東京電力は24日にも原子力規制委員会に申請を出し、2026年1月20日を軸に6号機を再稼働する方向で調整しているということです。