新潟県内の飲食店で作る団体が、新潟の「食」を生かした観光政策を求めて新潟市に要望しました。

中原市長のもとを訪れたのは、県内の飲食店369店舗が加盟する日本食団連県支部のメンバーです。生産者や飲食店と連携し、新潟の食を生かした市の観光政策や定期的な意見交換の場を求めました。

日本飲食団体連合会 県支部　和田亮支部長
「まさにスタート地点みたいな気持ちですかね。新潟市の飲食の窓口になれるような、そういう気持ちで活動していきたい」

中原市長は、「新潟市は食が強み。実現に向けて取り組んでいきたい」と話しました。