東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働について、新潟県の花角英世知事が県内の各市町村長から意見を聞く懇談会が続いていますが、原発周辺の自治体トップは県民への意識調査の結果がまとまった後に、改めて意見交換の場を設けるよう求めました。

市町村長との懇談会は18日が4回目。
新潟・三条・佐渡ブロックの7つの市町村のトップから、原発再稼働について意見を聞きました。

【新潟市 中原八一 市長】
「原発だけを争点にした選挙を知事が行う必要はなく、信を問うのであれば、通常選挙において原発を含め県政全般について県民の審判を仰ぐべきではないのか」

【燕市 鈴木力 市長】
「万が一、事故が起きたときに国の責任があいまいなのではないか。『現状では燕市長としては再稼働に同意することはできませんよ』という話をした」

一方、懇談会に先立ち、花角知事を訪ねたのは長岡市や上越市、小千谷市など柏崎刈羽原発から30キロ圏内のUPZに位置する7つの自治体のトップです。

【小千谷市 宮崎悦男 市長】
「柏崎刈羽原子力発電所は、特別豪雪地帯を含む非常に特殊な立地環境にある。避難しようにも中山間地域を抱え、また過疎地域を抱え…」

7人は「東京電力に対する県民の不信感が払しょくされない状況にある」と指摘。国が前面に立って信頼される運営体制を構築することや、避難計画の実効性を向上させることなどを国に要望するよう求めました。

また、7人のうち6人は17日までに花角知事との懇談を終えていましたが、県民への意識調査が終わった後に改めて意見を交わす場を設けるよう知事に求めました。UPZ自治体の思いを受け止めてほしいとしています。