今から8年前の2016年5月10日のこと。
とある”文書”の公開で、新潟を始め日本中、そして世界中が騒然となりました。
その文書とは『パナマ文書（Panama Papers）』です。
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が作成したタックスヘイブン・租税回避（課税が完全に免除されたり、軽減されたりする）行為を記したとする機密文書です。
1970年代から作成され、世界の企業や個人がタックス・ヘイブンを利用して租税回避やマネーロンダリングをしている実態を記したとされていて、2016年5月に情報漏えいをきっかけに公表されました。各国の一流企業の経営者や要人、著名人らも含まれていて、アイスランドの首相が辞任に追い込まれるなど、世界中が騒然としました。
リストに日本関連 約400件の企業・個人
リストは、世界20万社以上の法人と、それに関連する個人約37万人の情報を元に、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が国別に分類してまとめ、全世界一斉に公開しました。このうち、日本関係では、企業や個人約400件の情報がリストに乗りました。
インターネット通販大手・楽天の三木谷浩史会長兼社長（当時）もその一人…。
租税回避地のある法人の株主になっているとされました。
これに対し三木谷氏は、「パーティーか友人の紹介で知り合った外国人から投資を持ちかけられ、80万円程度を出したが一部しか戻ってこなかった」と説明。
「租税回避の認識はなく、全くやましいところはない」と話しました。
