大間産クロマグロの漁獲量が適切に報告されていなかった事件を受けて青森県は市場関係者からの照会に回答できる制度を6月から実施すると発表しました。

6月1日から実施される新たな制度では、県内で水揚げされたクロマグロについて市場関係者からの照会に対して回答する仕組みとなっています。取り引きする市場が漁協や漁業者の名前と重量や水揚げした日付を伝えると県や漁協側は報告が適正にされているかを回答します。

無報告があれば漁業者に対して追加の報告や調査を実施することができます。大間産クロマグロを巡っては2023年2月に漁獲量を適切に報告していなかった漁業法違反の疑いで水産会社社長2人が逮捕されていて、県は再発防止策を取りまとめていました。

※県農林水産部水産局　山中 崇裕（やまなか・たかひろ）局長
「間接的になるかと思うが未報告のマグロが流通しづらい、できないことにつながっていくことを期待しております」

県は5月中に各漁協で指導会議を開き漁業者が報告義務を怠らないよう改めて指導を徹底していくとしています。