宮下県政が柱に据える子育て支援政策

宮下県政が取り組む子ども関連政策。2歳までの保育料を完全無償化した自治体は2026年度、県内全40市町村のうち37市町村となり、昨年度から15市町村増加した。

※宮下宗一郎知事
「2歳までの保育料は、40市町村のうち37市町村までが完全に無償化になっていますので、そういった分野は大きく改善している」

宮下知事は2026年度から各市町村への交付金を拡充し、保育料の無償化を推奨している。
これを受け、0～2歳までの保育料完全無償化する県内の自治体は今年度37市町村となり、昨年度から15市町村増えた。
完全無償化でないのは青森・八戸・田子の3市町ですが、いずれも無償化の範囲は拡大。宮下県政は子育て支援を県政の柱にすえ、保育料より先に学校給食費と子ども医療費の無償化を全ての市町村で実現している。