県内28市町村が防災対応エリアに——日本海側も対象の理由
【北海道・三陸沖後発地震注意情報】で、“防災対応を取るべきエリア”は、7道県の計182市町村。青森県内では28市町村が指定されています。そして、想定されている震源域は太平洋側ですが、日本海側も含まれる点が特徴的といえます。
これは、津波が陸奥湾を越えて日本海側まで回り込んでくる可能性があるためです。
今すぐできること——1週間、防災意識を1段階上げる
青森地方気象台 地震津波防災官・三上晃司さん
「後発地震注意情報が発表されたからといって、必ず後発地震が起きるとは限りません。事前の避難も呼びかけません。万が一に備えて、１週間程度は日常生活を送りつつ、日頃からの備えを再確認していただき、ただちに津波から避難できる態勢を準備していただきたいです」
大切なのは、日常生活を送りつつ“備えを再確認すること”だと呼びかけています。
・ハザードマップ・避難場所・経路の確認
・家族との連絡方法の確認
・非常持ち出し品（水・食料など）の確認・準備
➡仕事・外出時も携帯
・家具の転倒防止対策
・逃げられる服装で就寝（子どもや高齢者は同室で）
・携帯電話の音量を普段より高めに設定する
まとめ——「すぐ逃げられる態勢」が合言葉
今回の【北海道・三陸沖後発地震注意情報】は、「このあと必ず大地震が来る」という予知ではありません。しかし、過去の事例が示すように、巨大地震の直前に中規模の地震が発生していたケースは複数存在します。この情報が発表されている間は、普段より防災意識を高め、「揺れを感じたらすぐに避難できる態勢」を整えておくことが何より重要です。
いざというときはためらわずに身を守る行動を——正しい情報をもとに、冷静かつ迅速に動けるよう、今できる備えを一つひとつ確認しておきましょう。
青森テレビ「わっち!!」月～金曜夕方4時25分から
2026年4月21日(火)放送回より
※掲載しているのは放送当時の情報ですので、変更となっている場合もあります。
