私立高校の入学金補助などの修学支援の拡充を求めて、私立学校の教職員で作る労働組合の協議会が青森県に要望書を手渡しました。

高校の授業料は今年度、全世帯を対象に公立高校が実質無償化され、2026年度からは私立高校についても590万円の収入要件を撤廃した上、45万7000円を支給することになっています。

19日は、全国私教連　東北ブロック協議会の蒔苗克敏 議長たち4人が県庁を訪ね、県に要請書を手渡しました。

要請書では学費の滞納率が全国ワースト3位の状況に触れ、入学金の補助の拡大や教員の人件費など学校運営の経常的経費への助成などが含まれています。

全国私教連　東北ブロック協議会　蒔苗克敏　議長
「お金の心配をすることなく教育を受けることができる環境づくり（が必要）。県立・私立を問わず、行きたい学校に子どもたちが行ける、学校を選べる、進んだ学校で同じような教育を受けることができる。ぜひそういう世の中になってほしい」

県民活躍推進課　夏井裕之　課長代理
「国の動向や他県の状況、さらに各学校の実情なども必要に応じて把握しながら、検討を進めていきたい」

協議会が県に要請するのは、2020年以来です。