残業の規制強化や人手不足に直面するトラック運送業の団体が労働環境を改善するための助成を県に要望しました。宮下知事は「必要不可欠」と回答した上で、同席した国の担当者にも要望しました。
５日は県トラック協会の森山慶一会長たちが県庁の宮下知事を訪ね、要望書を提出しました。要望では事業者継続や人手不足を解消するための助成を求めています。
協会のアンケートでは荷主と労働時間や運賃について交渉したうち、「概ね改善された」と回答した割合はいずれも3割超に留まっています。
※県トラック協会・森山慶一会長
「長時間労働、それから早朝深夜の労働も物流ですので真剣に取り組んでいかないと事業が成り立たない、あるいは物が運べないという時代が目の前に来てるんではないかと思います」
宮下知事は対応は「不可欠」との認識を示した上で、同席した東北運輸局の担当者に対しても大都市圏などから離れた青森の物流のための施策を考えてほしいと話しました。
※宮下宗一郎知事
「生業が成り立つ仕組み、そしてその先にある産業競争力を青森県で確保する・成長させるシナリオができないこれがないと」
トラック業界では5年前と比べて軽油で1リットルあたり約60円値上がりしている燃料費の高騰も追い打ちをかけています。
