青森県が進める合計特殊出生率2以上を目指す「青森モデル」も含まれる「県こども計画」が、来年度の運用に向けて動き出しました。

30日は計画策定に向けた1回目の会議が開かれ、教育や自治体、労働分野の関係者のほか、県内の若者など委員17人が出席しました。

県は、2024年10月に合計特殊出生率2以上を目指す「青森モデル」を発表することにしていて、今回の会議では青森モデルの内容も含め、子どもが幸せに生活できる社会を目指す「県こども計画」について議論します。

会議では計画の骨子が示され、出席した委員がそれぞれの立場から計画に必要な視点について意見を述べました。

県保育連合会保育部会長　黒沢のぞみ委員
「人口減少は保育従事者の減少でもある。地域の衰退は、保育の場の衰退にも影響を及ぼしている」

県議会議員　花田栄介委員
「女性が県外流出してしまっていることが顕著な問題。女性が青森県に留まっていられるような抜本的な議論をこの場所においてお願いしたい」

県こども・若者支援推進会議　船木昭夫　会長
「（計画は）『子ども・若者』だが、それに取り巻く社会環境・家庭・働く親御さん全てを含め対象にしながら計画を作っていくことが課題だと思う」

「県こども計画」は今後、県内に住む子どもの意見も取り入れながら今年度中に計画を策定し、来年度から運用される予定です。