青森市が2022年度に発注した新型コロナ感染者の移送業務の入札で談合したとして、公正取引委員会は30日、旅行大手「JTB」など4社に対して再発防止を求める排除措置命令を行いました。
公正取引委員会によりますと、独占禁止法に違反し排除措置命令を受けたのは「JTB」、「東武トップツアーズ」、「名鉄観光サービス」、「日本旅行東北」の4社です。
公取委が調査を始める前に、自ら違反行為を報告した「近畿日本ツーリスト」は処分を免れています。
この5社は、青森市が2022年度に発注した新型コロナの感染者を車で療養先の宿泊施設などに移送する業務の指名競争入札で談合をくり返していました。
入札は5件で契約金額は総額約3200万円にのぼりますが、すべて「近畿日本ツーリスト」が受注して一部業務をJTBを始め4社に委託していて、利益は5社でおおむね均等に分配したとされています。
さらに、公取委は30日、青森市に対しても再発防止を求めました。
これは、入札を行う前に青森市の担当者が、事業者側から業務を5社で共同実施したいと伝えられていたためで、公取委は市の担当者が5社の談合を知り得ながらも、入札へ参加させたとしています。
【追記】
今回の件を受けて「日本旅行東北」は30日にコメントを発表しました。以下、その内容です。
このような事態となり、お客様ならびにお取引先をはじめとする関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社といたしましては、この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止め、今後、さらなる法令遵守の徹底に取り組むべく、再発防止を講じ、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
