原子力防災に関する住民説明会が14日夜、新潟県 柏崎市で開かれ、内閣府が原発事故が起きた際の避難計画について、「海路の避難や空路での避難が難しい場合は屋内退避を継続する」と説明しました。

この説明会は原子力防災やエネルギー政策について国から市民へ直接説明してもらおうと柏崎市が主催したものです。

内閣府は自然災害と原発事故が同時に発生した際の避難計画を説明しました。

【内閣府 根木桂三 参事官】「海路の避難や空路での避難をやっていきましょう。それも難しい場合は屋内退避を継続する」

住民からは、屋内退避に関する不安の声が上がりました。
【住民は】「（自宅が）地震でつぶれる恐れがある時には自宅退避できないわけですよね。その時には放射性物質がそばにきている。そういう時にはどうなるのでしょうか?」

また、資源エネルギー庁の担当者は日本は化石燃料への依存度が高いとして「原発再稼働を進める」という国の方針を説明しました。