能登半島地震で倒壊した住宅の解体や撤去を自治体が代わりに行うための仮申し込みが石川県珠洲市で始まっています。

この制度は被害を証明する「り災証明書」で半壊以上と判定された家屋などを自治体が所有者に代わって解体・撤去するもので、所有者の自己負担はありません。

きのうから珠洲市では公費による解体の仮申し込みが始まりました。

市役所の受付場所には被災した住民が訪れ、市の担当者が被害状況などを確認していました。

住民
「自分で潰すにしてもお金が大きくかかるし、公費でしてくれるというので、早くしてもらったら助かるなと思って来た」

珠洲市によりますと、本申請の開始時期については未定で、現在、準備を進めているということです。