岸田総理は、政府の子ども・子育て政策の財源となる支援金制度をめぐり、医療保険加入者1人あたりの負担額は2028年度段階で月額500円弱になるという試算について、「実質的な負担は生じない」と改めて強調しました。

岸田総理
「今回の子ども・子育て予算の財源確保。歳出改革によって、保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で、子ども・子育てに要する支出の財源をいただく。こういった基本的な考え方に立っています」

衆議院・予算委員会で、岸田総理は「2023年度と2024年度の予算編成では、歳出改革によって医療・介護の保険料で合計3300億円の軽減効果が出ている。2028年度までこの取り組みを続ければ、加入者1人あたり月500円弱の軽減効果が生じ、差し引きで負担は発生しない」としています。

さらに、社会保険料が増えても“賃上げによって国民所得も増えるので、国民負担率は変わらない”とも強調しました。

こうした中、加藤こども政策担当大臣は、500円弱という負担額は2028年度段階の話で、支援金制度を導入する2026年度の負担額は300円弱になるとの見通しを示しました。