派閥の裏金事件を受け自民党は13日、政治資金規正法の改正などを検討するワーキンググループの初会合を開き、政治改革に向けた具体的な議論をスタートさせました。

自民党は、政治改革を議論する政治刷新本部のもとに3つのワーキンググループを設置し、▼政治資金に関する法整備、▼党機能・ガバナンス強化、▼党則等の見直しについて、それぞれ議論することにしています。

このうち、政治資金に関する法整備を検討するワーキングチームなどが13日、初会合を開きました。

自民党　鈴木馨祐 衆院議員（座長）
「党として考え方をしっかりと整理をしていく、それがこのワーキングの一番の目的」

鈴木座長は「必要な政治資金をクリーンに集める体制をどのように作っていけるかが極めて重要」と述べたうえで、逮捕後の議員報酬のあり方についても議論していきたいと強調しました。

政治資金規正法の改正については、岸田総理が「今国会での法改正を実現していく」としていて、今後、会計責任者が逮捕・起訴された場合、政治家本人も責任を負う“連座制”の適用の範囲などについて議論する見通しです。

また、党則の見直しなどを検討するワーキンググループも初会合を開き、座長をつとめる牧島前デジタル大臣は「3月に開かれる自民党の党大会でしっかりと党則等の改定を示す必要がある」として、より厳格な責任体制の確立や処分の厳格化などについて議論を深めたいと語りました。