新潟県の“家計簿”ともいえる新年度の当初予算案が発表されました。一般会計の総額は約1兆2900億円で、引き続き子育て支援に重点が置かれています。

14日に発表された新年度の県の一般会計当初予算案は総額1兆2872億円。新型ウイルスの対策や県央基幹病院の整備が終わったため、2023年度と比べて4.1％減りました。

新年度予算案について説明する花角英世 新潟県知事

最大の課題である人口減少への対応として、子育て支援に引き続き力を入れています。東京圏から県内へ移住する子育て世代への支援金制度と、空き家をリノベーションし、子育て世帯に販売する事業者に補助金を出す「にいがた安心こむすび住宅推進事業」を新たに創設。また、私立高校に通う生徒に対する学費の補助に1億2400万円を計上しました。

そのほか、地震からの復旧や物価高対策など足元の課題にも対応します。
予算案は19日に始まる2月県議会で審議されます。