物価高対策のため、所得税など1人あたり4万円の定額減税を盛り込んだ所得税法などの改正案が、きょうから衆議院で審議が始まりました。

鈴木財務大臣
「今般の定額減税については、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考え、減税というわかりやすい方法が望ましいと判断したものです」

鈴木財務大臣は法案について、▼物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現や、▼生産性の向上による供給力の強化などの観点から改正を行うとの趣旨説明がありました。

法案には、政府が6月に実施する所得税と住民税あわせて1人あたり4万円の定額減税が物価高対策として盛り込まれています。

野党側は、「所得減税ではなく、即効性のある給付であれば事務負担も軽減される。“岸田増税”というイメージを打ち消したい選挙目当てだ」などと批判しました。