NPO法人 防災推進機構 鈴木猛康理事長：
「食料品を扱う会社は本当の意味では防災を専門とするところと考えればいい。通行止めをする前に災害対応となり得るような流通関係の車を通す時間を設ける」

鈴木理事長はこの10年間で物資の確保や配送システムをはじめ、大雪に備えた体制の整備は進んだものの、その体制を効果的に発揮できないおそれを指摘しています。

鈴木理事長：
「それぞれの市町村の防災担当の方は『あれも改善した、これも改善した』とおっしゃると思う。でも改善したことが出来るかと言われたら、たぶん首をかしげる」

これは行政の職員が数年で人事異動があること、山梨県は災害の経験が少ないことが影響しているといいます。

鈴木理事長：
「紙の上ではかなり山梨県全体の防災体制は向上したはず。ただこれに対応した人が育っていないといけない。ここが一番の問題」

大雪から10年。災害への対応力には課題も多く、被害を最小限に抑えるために県民にも改めて災害への備えが求められます。