人口減少対策を総合的に話し合う岩手県の会議が13日開かれ、来年度取り組みを強化する少子化対策などを確認しました。

会議は達増知事や県の幹部職員が出席して行われ、人口問題対策と子育て支援、就労推進の3つを話し合いました。
達増知事は「自然減と社会減対策の相乗効果を発揮させ、全庁を上げて人口減少に立ち向かっていく」とあいさつしました。
県は来年度、少子化対策を強化する3つの柱として結婚支援をはじめ、妊娠・出産・子育て支援と女性の雇用労働環境の改善に取り組む方針です。
また社会減対策ではニューヨーク・タイムズへの掲載をきっかけにした岩手の魅力発信などの観光プロモーションを行い、交流人口の拡大に取り組むことも確認されました。