農林水産分野での県産品の販売戦略について、青森県は来年度、新商品の開発や、あおもりブランドの確立に向けた情報発信など強化していく方針を示しました。

青森市で開かれた9日の会合には、流通や販売それに観光などの団体から約30人が出席して、来年度の販売促進活動について協議しました。

宮下宗一郎知事は1月、青森県の農林水産力を高めるための新たな政策パッケージを発表しています。

このうち、所得向上につながる販売戦略として消費者ニーズに寄り添った新商品開発や、あおもりブランドの確立に向けた情報発信の強化、地産地消の推進、物流革新と販路拡大の4つのプロジェクトを展開するとしています。

このなかで、流通や輸送関連団体からは2024年問題について意見が出されました。

青森県地方青果卸売市場協会　篠崎真孝青森合同青果社長
「何も対策をしなければ2019年比で14%の品物が運べなくなる。とりわけ一番影響を受けるのが農水産物」

県は物流問題にも対応しながら、青森県の農林水産力の強化に取り組みたいとしています。