イトーヨーカ堂は、北海道の6店舗、青森県・岩手県・宮城県・福島県の8店舗、計14店舗を閉鎖すると発表しました。

このうち青森県では8日、郊外型ショッピングセンターの「走り」ともなった青森店が7月に、半世紀以上もの間、市民の生活を支えてきた弘前店が9月に撤退することが明らかになっていました。

すでに発表のあった五所川原店・八戸沼館店と合わせ全4店舗が閉鎖されることに県民からは様々な声があがっています。

青森市民は
「ほかに、こういうお店ないじゃない。青森県は全店舗（撤退）だもんね。ただ、人口が減ると（経営が）きついのはあるよね」

「なくさなくてはいけないのかなと思ってニュースを見ていた」

また、青森店と弘前店の事業を継承するのは、「スーパーロピア」を運営するOICグループで、青森店は8月頃、弘前店は10月頃になるとしています。

グループは神奈川県川崎市に本社を置き、ホームページによりますと食品スーパーマーケット・食肉専門店・外食店舗の運営などを手がけています。

「株式会社ロピア」のほか、「株式会社アキダイ」や「株式会社道場六三郎事務所」など20の関連会社があり、グループ合算の年商は3401億円（23年2月期）となっています。

こうした中、セブン＆アイ・ホールディングスは9日、イトーヨーカドー店舗のうち北海道の6店舗、青森県・岩手県・宮城県・福島県の8店舗、計14店舗を閉鎖すると発表しました。

セブン＆アイ・ホールディングスは、2026年までに33店舗を削減するとしています。

【午後6時：追記】今回の発表を受けて、青森市の西秀記市長と弘前市の櫻田宏市長は以下のようにコメントを発表しました。

以下、青森市・西秀記市長の「イトーヨーカドー青森店の事業承継に関する市長コメント」の全文です。

イトーヨーカドー青森店につきまして、これまで浜田地区のランドマークとして、ショッピングや家族の憩いの場として長年愛されていたため、今般の事業継承について、非常に残念に感じております。
しかしながら、後継の事業者「株式会社OICグループ」に対し、本年8月頃に引渡しとの発表がありましたので、ひとまず安堵しております。
また、今般の事業承継は、雇用の維持も目的とされてはおりますが、従業員やテナントの対応について、今後詳細な事実確認に努めてまいります。

以下、弘前市・櫻田宏市長のコメント「イトーヨーカドー弘前店の承継について」の全文です。

本日、昭和51年の開店以来、当市のシンボルとして、市民の皆さまに長年愛されてきた「イトーヨーカドー弘前店」が、食品スーパーロピアを運営する「OICグループ」へ、本年10月頃に承継されるとの発表が、先ほど株式会社イトーヨーカ堂より正式にございました。
イトーヨーカドー弘前店につきましては、市民生活を支え、そして地域の経済のけん引役として、これまで当市の発展に多大な貢献をいただいたことに、深く感謝申し上げる次第です。
発表では、まずは食品スーパーとして引き継がれるとのことですので、市民生活への影響が少ない形で進むものと考えております。
現時点では、従業員の雇用も継続する方針のようでありますが、テナント等も含めて引き続き雇用が継続されることを願うものであります。
市といたしましては、今後も推移を注視し、その状況に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。