能登半島地震で被災した外国人を対象とした無料の相談会が8日、金沢市内で開かれました。

この相談会は、地震で被災して働く場を失った外国人技能実習生や、在留資格に関する相談に応じようと、名古屋出入国在留管理局が開いたものです。会場では英語やインドネシア語など4か国語に対応できるスタッフが常駐し、対面のほかオンライン形式での相談も行われました。

相談会でのやりとり
「地震で会社がなくなった」
「家は大丈夫？」「家も倒れました」

このほか、県国際交流協会が主体となり「自宅が被災して生活に困っている」といった相談に弁護士や行政書士らが応じる生活相談会も無料で受け付けています。

県国際交流協会・高橋健司事務局長
「目の前で食糧がどんどん無くなっていくし、電気も回復しない。今後どうなるんだという相談も多かった。事細かな部分が言葉の壁として、文化の違いとしてあると聞こえているので、そういったところまで一歩踏み込んだ部分支援していく必要がある」

この相談会は今月15日にも開かれます。