東京電力 柏崎刈羽原発でテロ攻撃などの不測の事態に備え、警察や自衛隊など関係機関が8日、会議を開き警備体制の連携強化に向けて意見を交わしました。

この会議は、ロシアのウクライナ侵攻でロシア軍が原発を標的にしたことなどを受け関係機関で緊密に連携し警備にあたろうと、原子力関連施設がある13道県に警察庁が22年に設置したものです。

【新潟県警 山田知裕 本部長】「警備を万全なものにしていくには引き続き規制当局や電力事業者を含む関係機関の協力関係を一層緊密なものとし様々な事態に応じた的確で切れ目のない対処を行っていくことが必要」

今回は2回目の開催で、柏崎刈羽原子力発電所の稲垣武之 所長や県警、陸上自衛隊、新潟海上保安部と原子力規制庁らが出席しました。

会議内容はテロ対策に関わるため公開できないものの、各機関の警備状況について共有し、連携の強化についても話し合われたということです。

【県警本部警備部 渡邉幸治 警備第二課長】「具体的にこのように進めると皆様から話を頂いて情報を共有して今後の警戒警備に活かしていけると感じている」

県警は定期的に関係機関で会議を開き、訓練も合同でやっていきたいとしています。