去年1年間の特殊詐欺の被害額が441億2000万円に上り、2年連続で増加したことが警察庁のまとめで分かりました。

去年1年間の特殊詐欺の認知件数は1万9033件と、前の年に比べ1463件増え、過去10年で最多となりました。

被害額も441億2000万円で、前の年より70億4000万円増えて2年連続で増加しました。

架空料金を請求する手口による被害が急増していて、被害額は前の年よりも36億3000万円増えて138億1000万円となり、被害額全体のおよそ31%を占めています。

この手口の認知件数も、2214件増えて5136件となっています。このうち、インターネットの利用中にウイルスに感染したという偽の警告画面を表示するなどし、サポート名目で金をだましとる「サポート詐欺」が2140件と半数近くを占めています。

警察庁幹部は、「サポート詐欺は世界的に流行している」と指摘した上で、「警告画面を表示すれば被害者側から電話がかかってくる、犯罪効率の良い手口で、一度にだまし取れる金額は小さいが楽なのだろう」と分析しています。

東南アジアなど海外から発信されているケースが多く、「被疑者の検挙にはほとんど至っていない」として、警戒を強めています。

また、去年1年間の特殊詐欺事件の検挙人数は2499人で、このうち、首謀者は、2月に検挙された「ルフィ」グループの渡辺優樹容疑者（39）ら62人となっています。

海外の拠点から移送、検挙された被疑者は、「ルフィ」グループの4人などフィリピン、カンボジア、タイ、そしてベトナムの4か国からあわせて69人に上り、統計の残る2019年以降で最多です。