タクシーが不足する地域や時間帯に限り一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」が今年4月から始まるのを前に、制度設計について有識者や関係者から意見を聞く会議の初会合が行われました。

「ライドシェア」については、タクシー会社がドライバーを管理することなどを条件に、タクシーが不足する地域や時間帯に限って今年4月から解禁されます。きょう国土交通省でライドシェアの制度設計について初会合が行われ、タクシー業界の関係者や全国知事会の平井会長などが参加しました。

会議では、有識者や関係者から▼「ドライバ―や利用者などに対し、どのように安全を担保するのかが重要」、▼「地域の交通政策として総合的に議論するべきだ」などの意見があったということです。

一方、国土交通省からは、▼タクシーが不足する地域や時間帯などは配車アプリのデータなどを使って指定すること、▼タクシー事業者がドライバーに対し、事前に教育をすることや、▼運賃は事前に決められ、支払いはキャッシュレスで行うなどの制度案が示されました。

これについてはおおむね了承され、近いうちにパブリックコメントで意見を集めたうえで、制度の内容を決めていくとしています。