官民連携で産業用地開発へー。大分インター付近に民間事業者が整備する物流団地について、大分市は整備費の一部およそ1億7500万円を交付する方針を決めました。

（井口キャスター）「産業用地の開発が計画されているのは大分IC付近の空き地で、市がインフラ整備費用を負担します」

大分市は企業立地の促進にむけて、民間事業者が産業用地を開発し分譲する際に整備費の一部を支援する制度を新設し、おととし10月から募集しています。その初の事業者として大分市の不動産業フロンティアが選定され、7日足立市長と大賀聖二朗社長が協定を結びました。

開発予定地は大分インターのすぐそばにある大分市金谷迫のおよそ7ヘクタールの土地です。

フロンティアではおよそ30億円をかけて物流団地として整備し、8区画に分けて販売する計画です。このうち、市は道路や水道といったインフラ整備にかかる費用を負担する方針で、およそ1億7500万円の交付が見込まれています。

（フロンティア・大賀聖二朗社長）「ニーズにこたえられることをしていきたいと考えている。将来を見据えた形の物流団地になってくれたらいいと思う」

官民が連携し、産業用地の開発を進める大分市初の事業となる「大分インターチェンジ物流団地」は3月1日に着工し来年8月に完成予定です。