7日開かれた富山県のダム緊急放流の情報提供のあり方検討会で、富山県から市町村に情報発信するタイミングが、“緊急放流の決定”から“可能性”の段階に変更する見直し案が示されました。

ダムが緊急放流する際は「異常洪水時防災操作の実施が決定してから」を前提に富山県が関係市町に情報を提供することになっていました。

7日示された案では、これを「防災操作の実施する可能性がある時点」で県から関係市町村に連絡することに変更します。

このほかにハザードマップの充実や住民参加の訓練、それにサイレン音の見直しなど様々な案について意見交換が行われました。

検討会は3月22日にもう一度開かれ、具体的な案を取りまとめる予定です。