「北方領土の日」にあたるきょう、岸田総理は、北方墓参をはじめとした四島交流事業の再開を引き続きロシア側に求めていく考えを示しました。

岸田総理
「ご高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたい。今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き求めてまいります」

岸田総理は「北方領土の日」にあわせて開催された返還要求全国大会に参加しました。

ロシアとの間に平和条約が締結されていないことは「遺憾」としたうえで北方墓参に重きを置き、四島交流事業の再開を引き続きロシア側に求めていく考えを強調しました。

また、北方領土問題は「国民全体の問題」であるとして、政府として世論の喚起を後押しすることや日本の立場を国際社会に説明する重要性も示しました。