能登半島地震の被災地で支援活動を行った山梨県の職員が、長崎知事に物資の受け入れや被災者のケアなど、現地で直面した課題を報告しました。

長崎知事に被災地の状況を報告したのは県から派遣された職員8人で、石川県の5つの市と町で支援物資の管理や被災者の健康管理、それに建物の危険度判定などに携わりました。

職員は現地で感じた課題や必要な備えを報告し、このうち石川県珠洲市で支援物資の管理にあたった職員は、必要な時に必要なものが届かないむずかしさを伝えました。

支援物資の管理を担当（石川・珠洲市）：
「天気が悪かったので長靴が欲しいという声があったが、届くのが遅れている間に天気が回復して、結局使われずに体育館に置いたまま行き先がなくなったことがあった」

また品目によっては受け入れた物資を使いきれないケースもあったことから、受け入れ可能かどうかを事前に周知する必要があるなどと説明しました。

また、被災者の心のケアにあたった精神科の医師は、認知症患者やひきこもりなど避難所での共同生活が難しい人にも気を配る必要があると指摘しました。

今回の報告は県内の災害対策などに役立てるということです。