中国で株価の下落が続く中、証券監督管理委員会は悪質な「空売り」の取り締まり強化を発表しました。一方、SNS上ではなぜかアメリカ大使館に対し、称賛のコメントが殺到しています。

声明によりますと、中国証券監督管理員会は公安省と合同で調査を行い、複数の悪意ある「空売り」を発見したということです。中には100以上の口座を使って、あわせて27億元=日本円で560億円以上を売って、29億円以上の利益を上げた例があったということです。

証券監督管理委員会は、違法な株価の操作や悪質な「空売り」に対しては徹底的に排除するとし、「破産させたうえ、刑務所に入ることになる」と警告しています。

中国市場では先行きが不透明な景気への懸念などから株価の下落が加速していて、代表的な株価指数「上海総合指数」は、きのうまで6日連続で下落。こうした取り組みは市場の安定に向けた対策とみられます。

一方、中国のSNS「ウェイボ」ではアメリカ大使館のアカウントに対し、「自由で民主的な国がうらやましい」などのコメントが急増。経済減速を政府の責任とみる中国人投資家らが皮肉の意味で投稿しているとみられますが、次々に削除されています。