厚生労働省の職員が業務連絡用に誤ったメールアドレスを登録し、岸田総理の国会答弁案や675人分の個人情報などが流出したことが分かりました。

厚労省によりますと、去年7月、職員が緊急の連絡先として私用のメールアドレスを追加した際、誤って第三者のアドレスを登録したということです。

その後、去年9月から先月下旬までおよそ4か月間にわたって第三者に誤ってメールが送信され、▼岸田総理大臣の国会答弁案や、▼公表前の内部資料のほか、▼行政機関や民間の職員の氏名や携帯番号、メールアドレスなど、あわせて675人分の個人情報が流出したということです。

今のところ、情報が悪用されるなどの被害は確認されていないということです。

厚労省は「関係者の皆さまに深くお詫びするとともに、省内の私用メールアドレスの業務上の使用を禁止し、再発防止に努める」としています。