政治資金をめぐる裏金事件で、自民党が安倍派の幹部らに対し、離党勧告などの「処分をすべき」と答えた人が65%に上ることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

岸田内閣を支持できるという人は、政権発足後、過去最低となった先月の調査から、さらに3.4ポイント下落し、23.7%でした。

一方、支持できないという人は3.8ポイント上昇し、74.2%で、こちらも政権発足後、過去最高を更新しました。

次に、能登半島地震におけるこれまでの政府の対応について評価するか聞いたところ、「評価する」が44%、「評価しない」が43%でした。

先週行われた施政方針演説で岸田総理は「物価高に負けない賃上げを確実に実現する」と訴えましたが、今後、「賃金があがる」と答えた人は35%、「あがらない」は56%でした。

続いて、自民党の派閥の裏金事件について。

東京地検は安倍派幹部らの立件を見送りましたが、この判断に「納得しない」と答えた人は78%。

また、疑惑がもたれている派閥の幹部らの説明に「納得しない」と答えた人は89%にのぼりました。

自民党が安倍派の幹部らに対し、「離党勧告」などの処分をすべきかどうか聞いたところ、「処分すべき」は65%、「処分すべきではない」は18%でした。

この事件に関連し、違法な会計処理があった場合、会計責任者だけではなく、政治家本人も責任を負う「連座制」について、88%の人が「導入すべき」と答えました。

また、使い道を公開する必要がない政党から議員個人に支払われる「政策活動費」について、今度どうすべきかを聞いたところ、▼「廃止すべき」が25%、▼使途を明らかにするため「収支報告書への記載を義務化すべき」が68%でした。

来年10月に任期を迎える衆議院の解散・総選挙の時期について最も多かったのは、「任期満了まで行う必要はない」で29%でした。

自民党の中で次の総理にふさわしい人を聞いたところ、1位は石破元幹事長、2位は小泉元環境大臣、3位は上川外務大臣で、岸田総理は7位でした。

各党の支持率はご覧の通りです。

【政党支持率】
自民　24.4%（4.7↓） 　立憲　5.0%（0.5↓）
維新　5.2%（0.4↑）　　公明　2.7%（0.5↑）
共産　2.8%（0.7↑）　　国民　2.0%（0.2↓）
教育　0.0%（0.1↓）　　れいわ　2.2%（0.4↓）
社民　0.3%（0.4↓）　　みんな　0.1%（0.0→）
参政　0.7%（0.2↑）　　その他　0.6%（0.0→）
支持なし　51.2%（4.0↑）

自民党は2012年の政権復帰以降、過去最低を更新しています。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

2月3日（土）、4日（日）に全国18歳以上の男女2572人〔固定1021人、携帯1551人〕に調査を行い、そのうち47.4%にあたる1220人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話614人、携帯606人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。