消費者庁の新井ゆたか長官は、きょう、能登半島地震に関連した相談が全国の消費生活センターに352件寄せられていると明らかにしました。

消費者庁によりますと、相談の中には、屋根の修理が必要ないにもかかわらず、「修理が必要だ」などと言って修理代を請求されたケースや、電話で公的機関を名乗り、「義援金」と称し、金をだまし取ろうとするケースもあったということです。

新井長官は「被災地ではこれからは住まいに関する相談が増えてくると思われる」と述べた上で、「消費生活相談窓口や住まいダイヤルに相談してほしい」などと呼びかけました。