2月県議会に提出される県の新年度当初予算案の概要が明らかになりました。
人口減少対策や防災対策などで約5145億円規模となります。

山梨県 長崎幸太郎知事：
「策を着実に実行し、その成果を県民に還元することを強く意識していくとともに、災害や経済、社会情勢の変化にも柔軟に対応できる県民生活の強靭化をしっかりと進めていきたい」

長崎知事は2期目の2年目となる新年度の県の当初予算案について一般会計で約5145億円規模とする事を明らかにしました。

このうち県が重要施策に掲げている人口減少対策としては私立高校に通う第3子以降の授業料の実質無償化や保険適用外の卵子の凍結保存などの医療費助成などが盛り込まれています。

また能登半島地震を踏まえた防災対策としては大規模災害後の情報共有体制を強化するため人工衛星を使ったインターネットサービス「スターリンク」の導入、木造住宅の耐震化に対する助成などが計上されています。

長崎知事：
「県民生活の強靭化予算というのでしょうか」

一方、1月20日に明らかになった長崎知事の資金管理団体が2019年に自民党二階派から受け取った現金1182万円を失念して収支報告書に記載せず、約5年間事務所の金庫で保管していたとする問題について、知事自ら議会への説明を問われると・・・

長崎知事：
「本問につきましては、これまでしっかり説明してきていますし、刑事告発の対象になっているので、これ以上なにがしか申し上げることは差し控えたい」

なお、2月議会では代表・一般あわせて13人が質問に立つ予定ですが、2月1日までのUTYの取材に対して知事の不記載問題を取り上げるとしたのは立憲民主党系の会派、それに諸派のあわせて3人で、自民党所属の県議は「取り上げる予定はない」としています。