きのう、自民党・安倍派が政治資金収支報告書を訂正したことを受け、立憲民主党の安住国対委員長は裏金に関与した議員の政治責任を追及していく考えを重ねて示しました。

立憲民主党　安住 国対委員長
「想像していた以上に関わっている議員が多いのと、額が大きいことがはっきりした。刑事責任で検察当局はとりあえずひと区切りつけたということですけれども、政治責任はこれからですから」

立憲民主党の安住国対委員長はこのように述べた上で、「自民党の他の派閥でも不記載、中抜きがあるのか、実態の解明をさらに進めていきたい」と強調しました。

また、東京・江東区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、買収などの罪に問われている柿沢未途・前法務副大臣が議員辞職願を提出したことについては、「メディアの前にも立たず、国会にも来ないで議員辞職というのは、最も無責任なやり方」と痛烈に批判しました。